「仮想通貨を持っているだけで税金はかかるの？」と疑問に思う方は多いのではないでしょうか。
株や不動産とは仕組みが異なるため、はじめて仮想通貨を保有した人にとっては不安がつきものです。
結論から言うと、仮想通貨を持っているだけでは税金はかかりません。
この記事では、仮想通貨をただ持っているだけで税金がかかるのかどうか、そしてどのようなときに税金が発生するのかを初心者にも分かりやすく解説します。
仮想通貨を持っているだけで税金はかかる？
仮想通貨は利益を確定させたときにはじめて税金がかかります。
この内容を詳しく見ていきましょう。
「含み益」と「確定益」のちがいを簡単に解説
仮想通貨の価格が上がると「利益が出た！」と感じますが、実際にはまだ税金はかかりません。
理由は、それが「含み益」にすぎないからです。
含み益とは、売却や交換をしていない状態で資産の価値が上がっているだけの利益のことです。
一方で「確定益」は、実際に売却や決済などで利益を現金化したときに生じます。
税金が発生するのは、この「確定益」が生じたときのみです。
日本の税制では“持っているだけ”では課税されない理由
日本の税制では、所得が確定した段階で課税される仕組みが基本です。
仮想通貨をただ保有しているだけでは、利益を確定したことにならないため課税対象外となります。
たとえば、ビットコインを10万円で購入し、価格が20万円に上がっても、そのまま保有している限り税金は発生しません。
課税の対象となるのは「円に換金する」「仮想通貨で支払う」など、利益を現実化させたときです。
税金がかかるのはどんなとき？
仮想通貨を円に換金したら税金が発生するというのは、わかりやすいと思います。
実際は、円に換金する以外の場合でも税金がかかる場合がありますので、しっかりと把握しておきましょう。
仮想通貨を日本円に換金したとき
もっとも分かりやすいのが換金時です。
購入価格より高い値段で売却すれば、その差額が利益（課税対象）となります。
たとえば10万円で買ったビットコインを15万円で売却した場合、5万円が所得として扱われます。
この金額は給与や副業の収入と合算され、所得税や住民税の計算に反映されます。
仮想通貨で買い物や決済をしたとき
仮想通貨を使って商品やサービスを購入した場合も課税対象になります。
例えば10万円で購入した仮想通貨を、価格が12万円に上昇しているときに決済に使った場合、差額の2万円が所得として扱われます。
現金化しなくても「使った時点」で利益確定となる点に注意しましょう。
仮想通貨同士を交換（スワップ）したとき
仮想通貨同士の交換も利益確定とみなされます。
たとえば、購入価格10万円のビットコインを価格12万円相当のイーサリアムに交換した場合、その差額2万円が課税対象です。
初心者の方は「現金にしていないから大丈夫」と誤解しがちですが、国税庁は交換も「譲渡」と判断しています。
報酬として仮想通貨を受け取ったとき（マイニング・ステーキング・エアドロップなど）
新たに仮想通貨を取得したときも課税対象となります。
マイニングやステーキングの報酬、取引所やプロジェクトからのエアドロップなどが代表例です。
受け取った瞬間の時価が所得として計上されるため、「売却していないのに税金がかかる」ケースに該当します。
どのくらい利益が出たら申告が必要？
会社員の場合と自営業者の場合によって申告の方法が変わることがあります。
税金の制度を知ることで節税に繋がりますので、覚えておいて損はありません。
サラリーマンと自営業で違う「20万円ルール」
会社員の場合、副業など給与以外の所得が年間20万円以下であれば確定申告が不要になる「20万円ルール」があります。
換金して得た金額ではなく、利益として得た所得が20万円であることがポイントです。
ただし、住民税の申告は基本的には必要ですので、忘れないように申告しましょう。
一方、自営業やフリーランスは1円でも所得があれば申告が必要です。
この違いを理解しておかないと申告漏れになる可能性があるので注意が必要です。
住民税や副業収入との関係
仮想通貨の利益は住民税にも影響します。
たとえ20万円以下の少額利益で確定申告が不要でも、住民税の申告は別途求められるケースがあります。
また、仮想通貨の所得が副業収入として加算されると、税金や社会保険料にも影響します。
仮想通貨の税金はどうやって計算される？
仮想通貨の税率は決まっているものなのか。
実際に利益を得ても、必ず税金はかかるものなので、税金を加味した運用が重要となります。
仮想通貨は「雑所得」として扱われる
仮想通貨の利益は原則として「雑所得」に分類されます。
雑所得は給与や事業所得と合算して総合課税されるため、利益が大きいほど税率も高くなる仕組みです。
この点は株式投資などの「申告分離課税」とは異なるので注意が必要です。
税率は収入が増えるほど高くなる（累進課税の仕組み）
所得税は累進課税が採用されており、所得が増えるほど高い税率が課されます。
最低5％から最大45％までの7段階があり、さらに住民税が一律10％かかります。
つまり、仮想通貨で大きな利益を得ると最大55％もの税率が適用される可能性があります。
ただし、仮想通貨以外の所得と合算するため、例えば給与の収入が多いと、仮想通貨の利益が少なくても税率が高くなります。
損失が出たときの扱い（損益通算はできない点に注意）
仮想通貨取引で損失が出ても、他の所得と相殺できない点が特徴です。
たとえば株式やFXでは損益通算や損失の繰越控除が可能ですが、仮想通貨はこれらが認められていません。
そのため、利益が出た年は必ず税金がかかり、損失が出た年は税金を減らす効果が得られない点に注意しましょう。
初心者がやっておくべき税金対策
仮想通貨の売買の取引をした場合、そのまま放っておくのではなく記録を付けておくとよいでしょう。
確定申告時期になって焦ってやるとミスに繋がりますので、その都度、記録を取っておくと安心です。
取引履歴をしっかり保存する
税金計算の基本は「取引履歴」です。
取引所の取引履歴はCSV形式でダウンロードできる場合が多いため、定期的に保存しておきましょう。
万が一データを失うと、正確な利益計算が困難になり、申告漏れや加算税のリスクにつながります。
利益が出たら早めに計算しておく
仮想通貨は価格変動が激しいため、利益が出たらその時点で計算しておくのがおすすめです。
年末になってまとめて計算すると、想定以上の税額が発生して資金が足りないといった事態になりがちです。
余裕を持って納税資金を確保しておくことが重要です。
不安なときは税理士や専用ソフトを活用する
仮想通貨の税金は初心者にとって複雑です。
取引が多い人や海外取引所を利用している人は、税理士に相談するか、専用の計算ソフトを活用すると安心です。
自分で全て計算するよりも正確で、結果的に税務リスクを減らせます。
よくある質問（FAQ）
ここでは、税金に関するよくある質問を紹介します。
含み益だけでも税金はかかる？
含み益、つまり保有している仮想通貨の評価額が上がっているだけでは税金はかかりません。
実際に売却や交換などをして利益を確定させない限り、課税対象外です。
利益が20万円以下なら絶対に申告しなくてもいい？
会社員で副業収入が20万円以下なら所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。
20万円以下だから「何もしなくていい」と誤解しないようにしましょう。
海外取引所を使っていても日本で申告が必要？
はい。居住地が日本であれば、海外取引所を利用していても日本の税制に従う必要があります。
海外だから税金がかからない、ということはありません。
まとめ：仮想通貨を持ってるだけで税金はかかる？
仮想通貨は「持っているだけ」では税金はかかりませんが、売却や交換、報酬を得たときなど利益が確定すると課税されます。
特に初心者が誤解しやすいのは、仮想通貨同士の交換や少額の利益でも申告が必要なケースがある点です。
正しい知識を持ち、取引履歴を管理して早めに準備しておくことで、税金トラブルを防げます。
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